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創業融資調達サポート

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当事務所では、新規に法人を設立される事業者様の創業時の銀行借入をサポートしております。

開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために金融機関からの融資をお考えの方が多くいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率で融資はおりません

借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。

ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。


制度融資による銀行借入、日本政策金融公庫からの借入に関するご相談は予約制ですのでお問合せください。

 

日本政策金融公庫の事業計画書作成

日本政策金融公庫の創業時の借入れには、創業計画書(事業計画書)の作成が必須です。 

当たり前の話ですが、金融機関の最大の関心事は、融資した資金を約束どおりに返済してもらえるのか、です。


融資担当者の立場を十分に理解した上で、これから行う事業について資料を交えてわかりやすく説明できるように準備し、かつ具体的な数字を事業計画書に示して説明しなければなりません。


当事務所では、ポイントを押さえた事業計画書を作成するためのフォローと、融資担当者との面談のためのアドバイスを行います。

 

サポート料金

3万円~(税抜)
※こちらのサポートのみをご依頼の場合、日本政策金融公庫へ税理士は同行いたしません。お客様ご自身で行って頂くことになります。税理士の同行をご希望される場合は、下記のサポートをご覧ください。

※このサービスは、金融機関による融資が実行されることを保障するものではありません。



 

税理士による日本政策金融公庫の紹介

当事務所による金融機関の同行サービスとは、担当税理士がお客様と一緒に日本政策金融公庫の面談に同席し、事業計画書の説明フォローなど、交渉をバックアップするサービスです。


※当サービスを利用する場合には、当事務所が金融機関に対してお客様を推薦するということとなり責任を伴うことがあるため、税理士顧問契約が必須となりますので予めご了承ください。
※事業計画書作成サービスと本サービスを併用されるお客様については、本サービスの料金について割引料金を適用します。

 

サポート費用

無料


 

 

 

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当事務所に関する詳しい内容はコチラ

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