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法人税申告書作成サポート

ご自身で会計ソフトへ入力されている方に朗報です!

法人税申告書作成のみ 5.98万円

サービスに関する詳しい内容は以下をご連絡ください。

「決算は自分でやっているので、申告書だけ作成して欲しい」
というお客様にはおすすめのサービスです。
 
※創業1期目の方の限定料金となっております。
※作業量が膨大な場合や3期目以降は、別途お見積りさせていただく場合があります。
※総勘定元帳、会計ソフトへの入力、現金出納帳を作成されていない場合、作業量によって追加料金をいただく場合がございます。

 

1.経理データチェック

まずはご用意いただいた経理上のデータをお預かりして漏れがないか確認させていただきます。

 

2. 申告書の作成

次に法人税申告に必要な書類を作成いたします。   

◆法人税申告書 ◆消費税申告書 ◆事業概況書
◆地方税の申告書 ◆税務代理権限書

【法人税申告書】

会計ソフトで算出された利益を元に税金の計算をした税務計算書類や、決算報告書や勘定科目明細書をつづった形になり、最低でも20ページ以上の厚さになるものです。 

 

【消費税申告書】

2年前の売上が1,000万円を超えた場合、必要となります。 
また売上が1,000万円を超えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要となります。 

 

【事業概況書】

会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。 
法人税申告書とともに添付します。 

 

【地方税の申告書】

事業税と県民税の申告書です。
いずれも法人税の計算を元に記載をします。 

 

【税務代理権限証書】

この書類を提出することで、税務署からの申告書に関する問い合わせが、本人ではなく税理士にされます。
申告を税理士に委託した旨を記載した大切な書類です。
当然のことながら、ご自身では作ることはできず、税理士にしか作ることはできません。

 

納税額の了解を経て、押印をしていただき、申告書が完成します。

※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送いたします。
※項目が多い場合、別途料金をいただく場合もございます。

 

3.申告書提出の代行

最後に、当税理士事務所にて税務署への申告書提出を代行いたします。
提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送させていただきます。

電子申告が可能な地域は、電子申告で対応させていただきます!
押印の打ち合わせが省略でき、期日ぎりぎりの対応も可能です。
電子申告の届出は弊所が一切を行い、料金等の負担もありません。

 

法人税申告書作成パック

経理データ入力まで完了しており、法人税申告書の作成のみをご希望のお客様にオススメです。

料金 : 5.98万円~

<備考>
※税別表示
・経理入力からご希望のお客様は丸投げパックがお得です。
・消費税申告が必要なお客様は、別途30,000円(税抜き価格)から承ります。


 

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当事務所に関する詳しい内容はコチラ

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