ネットショップの節税:節税ノウハウ②

税金のかからない経費にして節税しましょう!

1人ネットショップオーナーなら節税しやすい!

1人でネットショップを運営する場合は交際費のような課税される経費があまり無いことの方が多いです。
交際費が多い場合でも、下記のような経費は交際費から除き、交差費計上をしなくてもよいと税法上も認められている経費もあります。

 
カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐい類を贈与するための費用
 ⇒広告宣伝の類の経費に計上できます。
 
会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
 ⇒家族経営であっても、週1~2回程度のランチミーティングの飲食は経費として認められます。
 
新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用
 ⇒新聞が電子版を出している現代社会では、ネットショップの顧客にメルマガを配信するた
  めにかかる取材費も経費に計上できます。
  ショップのイベント情報や売れ筋商品の紹介を顧客に情報提供するときに必要になる取  材費は通常の経費になるということです。
 

ネットショップの固定資産を上手に買い替えて節税!

いま会社にある資産で使わなくなったものを処分すれば、帳簿価額を除却損として費用計上できます
また、資産を買い替える場合は、下取り価額を高く交渉するのではなく新品の購入代で値引きをしてもらうように交渉します。

(例)下取りに出す資産の帳簿価額が300,000円、新品の値段が1,000,000円の資産の場合
①下取りを300,000円で出すと・・・
除却損として費用計上できる分はゼロ、新しい資産を1,000,000円で減価償却して毎期費用化していくことになります。

②下取りを100,000円で出して200,000円は新しい資産から値引いてもらうと・・・
除却損を200,000円計上できます。新しい資産の取得価額は800,000円になるので毎期の減価償却費は減ります。

さらに、値引きを増やすことによって、場合によっては取得価額が30万円未満になり新しい資産を全額損金にできるかもしれませんので、下取りよりも値引きの方でサービスしてもらう方が会社にとってはお得になります。
 

ネットショップオーナーの退職金の備えとして節税!

個人事業主か中小企業の役員が退職したときに退職金代わりとして準備できるものに、小規模企業共済があります。
毎月1千円から7万円の範囲内で決めておいた金額を掛けていくものですが、掛け金の全額を所得税の計算上、所得金額から引くことができます。会社の経費ではなく個人で掛けて、その分個人の所得税が安くなるというものです。
掛けた分のほぼ満額を後々受け取ることができることや、事業資金が必要なときに担保・保証金が不要の融資制度があります。

 

ネットショップの運営ノウハウを習得するための講座費用を経費として節税!

ネットショップを運営するための講座に限らず、英会話、経理、自動車教習所、IT技術etc...業務のために必要な技能であればスクールや研修費も経費とできます

一部の従業員だけではなく、会社で一律にどの社員にも参加する機会を公平に与えていることを社内規定に盛り込めば、現状では社長の分だけになってしまっても、経費として認められることになります。
 

自宅でネットショップを運営する場合の事務所兼住宅を会社借り上げにして節税!

自宅を事務所代わりに使用している場合、不動産オーナーとの契約を会社が直接結んで家賃を会社からオーナーに支払うようにします。

当然、支払った家賃は会社の経費となります。ただし、社宅を社長に貸していることになるので、家賃の一部を社長は会社に支払う必要があります。
金額でいうと、家賃の50%程度を社長が負担すれば問題ありませんが、固定資産税の課税標準額を不動産オーナーに聞いてわかる場合、厳密に計算するともっと負担額を下げられる場合がありますので、税理士に計算を依頼することをおすすめします。

また、事務所兼住宅の場合だと、家賃全体の35%以上を負担すれば差し支えないことになっています。
 

 

会社に保険を掛けて節税!

社員全員を対象にして掛けている生命保険で、掛け金を会社が支払い、受取人が会社になっていれば、積立部分を除いて会社の経費とできます。

養老保険の場合、死亡保険金の受け取りが被保険者の遺族で、生存保険金の受け取りが会社のときは、半分を資産計上して半分は経費とできます(期間的な対応は必要です)。
保険を掛けること自体が会社の非常事態への備えにもなりますので、一度検討してみても良いのではないかと思います。
 

 

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