ネットショップの節税:節税ノウハウ③

税金はかかるが、経費を増やして最終的に節税する!

 
そもそも、『税金のかかる経費』とは・・・
給与のように受け取る側で所得税が発生してしまうが会社の経費にはなるものです!

交際費、寄付金なども税金のかかる経費といえますが、法人税がかかるものなので経費自体が増えないという認識の方に入ります。
 

ネットショップオーナーの給与とボーナスで節税!

ネットショップオーナーの給与といっても、一般的な会社の社長の給与と何ら変わりはありません。社長も含めて役員の給与は、原則として1年間変えられません。

社長の給与は従業員の給与と比べて公平であれば高めに設定することもできます(その分、社会保険料や住民税も上がりますが)。
他のネットショップのオーナーと比べて給与を決める必要はありません。ネットショップによって業績は違うといえるからです。
なので、社長1人の会社では人件費といえば自分の給与しかなく、比べる従業員もいない上に会社の業績は自分の努力そのものなので、業績をそのまま反映させて支払うことも可能です
 
また、役員に支払うボーナスは、役員賞与損金不算入といって国内では昔から認められていませんでした。ただし平成18年の改正で、前もって支給時期と支給額を決めて、株主総会の決議日から1ヵ月以内に税務署に届け出ておいて、予定した支給日にその通りに支払えば経費として認められることになりました。税務署に届け出たとおりに払えなくなる場合があるかもしれませんが、業績が悪化したなどの理由があれば減額することを株主総会の決議日から1ヵ月以内に税務署に届け出れば減額も可能です。
 

家族からネットショップ経営への協力を得て節税!

自営業の場合、奥様や経験豊富な両親から、経営上のアドバイスをもらうことは日常的にあると思います。そのような事実関係もあるので、そうした家族を非常勤役員にして報酬を支払うこともできます
ネットショップの場合、ネットのつながる環境であればショップのサイトをどこでも閲覧できるので、近隣に住んでいなくてもテレワークを利用してサイト運営に協力してもらいやすいといえます
※その場合でも、業務履歴、アドバイスを受けた内容、場所などの記録を残す必要はあります。

役員が家族の場合でも役員報酬の決定は定款や株主総会で行うので、株主総会議事録を残す必要もあります。また、報酬を現金で手渡してしまいがちですが、規定通りの金額を銀行口座に振り込んで履歴を残した方が良いでしょう。金額については社会常識の範囲内であることはいうまでもありません。
 

 

ネットショップで出た利益をスタッフに還元して節税!

期末に利益が出るのであれば、それを従業員に還元するのは会社として理にかなっているといえます。業績が上向いて利益が出る以外でも、コスト削減に成功したなど利益が出る要素はいくつかあります。期末に決算賞与を出すキャッシュがあるなら、決算賞与を出して当期の経費にすることも可能です

 

期末日までに支払うことができない場合でも、期末日から1ヵ月以内に全従業員に支払うことができるなら、未払い計上して当期の経費とすることもできます。この場合は、期末までに支給日・支給額を従業員全員に通知していること(メールでもOK)が必要になります。
期末日から1ヵ月以内に支払わないといけませんし、当期に未払い計上して経費処理することも条件になります。

 

 

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