ネットショップの節税:節税ノウハウ④

税金の支払いを繰り延べるor税金をダイレクトに減らす

 

商材運搬車には電気自動車かハイブリットカーを購入し、特別償却して節税!


新車であることが条件になりますが、電気自動車かハイブリットカーを購入すると、購入した年度に通常の減価償却費に上乗せして取得価額の30%をさらに償却できます
特別償却といいますが、メーカーで対象となる車種を登録しているので、購入すると証明書を発行してもらって税務申告するときに提出することができます。
 
特別償却というのは、減価償却を前倒しで行っていくことになるので、トータルの費用は取得価額を超えないため、最初から通常の減価償却を続けた場合と同じになります。青色申告法人が対象になります。

 

また、特別償却とは別に特別控除という方法もあり、こちらは取得価額の7%を法人税からダイレクトに引くことになります。ですから、税金を減らす効果でいうと特別控除の方が高いといえます。青色申告法人且つ、資本金が3千万円以下の法人が対象者です。
 
このような特例は期間限定のものが多いです。実際に購入する際に利用できるかどうかはメーカーや税理士にたずねてください。
 

ネットショップの効率化を考えたIT関係の投資を特別償却して節税!

新品の資産で次のような資産を取得した場合にも取得価額の30%を特別償却できます。ここでは簡単な説明しかできませんので、購入の際に利用できるかどうかはメーカーや税理士にたずねてください。
 
○電子計算機
⇒事務処理の効率化、製品の品質管理の向上等に資するもので1台あたりの取得価額が120万円以上のもの

 

○デジタル複合機
⇒事務処理の効率化、製品の品質管理の向上等に資するものでインターネットに接続されたデジタル複合機で取得価額が120万円以上のもの

 

○ソフトウェア
⇒電子計算機に対する指令であって一の結果を得られるように組み合わされたもので取得価額の合計が70万円以上のもの
 ●サーバー用オペレーティングシステム
 ●サーバー用仮想化ソフトウェア
 ●データベース管理ソフトウェア
 ●連携ソフトウェア
 ●不正アクセス防御ソフトウェア
 など
 
この特例も、青色申告をしているという条件付きですが、資本金が3千万円以下の場合は法人税から取得価額の7%を引ける特別控除を選ぶこともできます。
 

ネットショップの運営に必要なパートさんを2人雇い、節税!

雇用を促進するために中小企業が2人以上雇用した場合、20万円×雇用者数の金額を法人税から引くことができる制度があります。
これを適用するためには、前期と当期中に会社都合で解雇した離職者がいないことの証明を受ける必要があります。

 

 

 

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