ネットショップの節税:節税ノウハウ⑤

1年分の前払いを行い損金計上して節税!

 

ネットショップの事務所家賃の支払いやECコンサルタントを雇ったのに節税できる!

1年分の経費を前払いすることは、会社にキャッシュがある場合に有効な手立てになります。
事務所の家賃や駐車場代、借入金の利息、保険料、信用保証料、リース料などを期末に向こう1年分を前払いすると全額当期の損金にできます。

毎期継続して1年分を前払いすることや、家賃の場合はオーナーの了承を得て1年分を前払いする必要があります。

ネットショップで扱う商品を保管会社に頼むと、在庫管理システムを利用して月額料金が固定でかかり、入出荷に応じて梱包作業や発送代が個別にかかるようなサービスがあります。在庫の保管料や管理・保険料などを一切含む月額の固定料金についても期末に年払いが可能であれば損金として計上できます。

ECコンサルタント料についても継続して役務提供を受ける契約になっているなら、期末に1年以内にコンサルタントを受ける分についてまとめて支払っても、当期の損金にできます

 

 

ネットショップ運営にお役立ちの雑誌や業界紙で勉強して節税!

毎月かかさず購読している情報誌や業界紙は、定期購読契約をして期末に1年分を支払えば当期の損金になります。
 

ネットショップの広告を出し、集客活動を行なって節税!

期末にネット上や他の媒体で出した広告でも、当期に宣伝することが可能なら、当期の経費として計上できます。広告の契約期間が1年超になると、宣伝効果が将来及ぶ期間を考えて繰延資産という資産に計上することも考えないといけませんが、その場合でも支払いが20万円未満だと全額を損金とできます
 

中小企業倒産防止共済に加入してネットショップで出た利益を圧縮して節税!

ネットショップを始めて1年以上』、『従業員が50人以下又は資本金が5千万円以下』の場合に加入できます。

毎月の掛け金は5千円から20万円の範囲内で自由に設定できます。

期末の駆け込み加入でも1年分の掛け金最大240万円を支払えば全額損金とできます。総額800万円までの積み立てなので40ヵ月以上加入している条件をクリアすればきちんと返還されます。また、一定の場合には無担保・無保証などの有利な条件で貸し付けを受けることもできます
 

 

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