ネットショップの節税:節税ノウハウ⑥

キャッシュアウトを伴わず、在庫はそのままで節税!

ネットショップの在庫を減らさずに節税!

期末に在庫があるということは、当期に売上原価として損金になる分が少なくなるということです。ですから、その分の利益が増えてしまうことになります。
ですが、在庫を減らすことが検索結果の順位にも影響することを考えると、ネットショップの運営上、在庫を減らすことは避けたいです

 

通常、ネットショップの商品を仕入先から購入して販売までにかかった運賃などの諸経費は原価の一部になります。つまり、期末に商品が売れ残った場合は、諸経費も棚卸資産に含めることになるので、費用にならないということです。
ただし、かかった諸経費が少額の場合には、その期の経費としても構いません。金額で判断することになりますが、商品の購入代価のおおむね3%以内とされています。事業年度ごとに種類や品質、型などの違いによって判断します。
 
なお、商品の取得価額に含める費用は次に記載するとおりですが、③以外の通常の倉庫の賃貸料は一般経費となります。
 
買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額

販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額

特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額
 

 

 

ネットショップの在庫を期末に評価することで節税!

ネットショップで季節商品を扱っていて売れ残っている場合、今までの値段では売ることができなくなることがあります。
衣料品などをネットショップの商材とするときも、商材自体の欠陥ではなく環境の変化で流行遅れとなってしまって、今までどおり売れないことがあります。
「著しく陳腐化」したら評価損を計上できるとされており、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかな場合とされています。

 

 

ネットショップの売上代金の貸し倒れで節税!

 ネットショップの場合、商品代金をもらってから商品を発送するか、遅くても代引きでの決済になるので、他の業種に比べても貸し倒れ自体は少ない商売といえます。
ですが、いつあってもおかしくはないので、貸し倒れが発生した場合にどのように貸し倒れ処理をして費用計上するかということは考えておいた方がよいでしょう。顧客が法的に破産した場合は破産の事実があったときに貸し倒れ処理します。

 

また、ネットショップでの販売は、通常は一般消費者を対象に行われており、リピーターもいますが一見さんも多いです。なので、不動産屋さん売買のように、継続した取引を当たり前とは考えません。
ただし、一度購入してくれた顧客が継続して購入することを期待してメールアドレスなどの顧客情報を管理するときは違います。結果的に取引が1回限りに終わっても継続的な取引を行っていたとみて、その取引が行われた日から1年以上が経過したときは、1円以上の備忘価額を売掛金として残して、残額を貸し倒れとして損金にできます。なお、この処理を行う場合は、メールや電話で定期的に回収のための督促を行い、その履歴を残す必要があります。

 

 

ネットショップの販売代金の貸倒引当金で貸し倒れよりも楽々節税!

貸し倒れの処理よりも簡単にできる方法が貸倒引当金の計上です。
期末に残っている売掛金の残高に10/1,000(卸売業・小売業で中小法人の場合)を掛けることで簡単に計算できます。ただ、当期に計上した貸倒引当金は次の事業年度で戻す必要があるので、その分来期の収益が増えることになります。貸倒引当金は次の事業年度の期末にも計上できるので、期末の売掛金が毎年同じ程度なら来期以降の損益に影響することは少ないでしょう
最初に計上した年に、大きなインパクトがあると考えられます。

 

 

 

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